鉄鋼業界の民間最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は23日、環境影響評価（環境アセスメント）や行政側の問題により過去20年で2,500億台湾元（約9,100億円）の投資計画が暗礁に乗り上げたと政府を批判。政府は企業と共に経済発展を目指し、台湾内外の投資を誘い込むべきと提言した。24日付経済日報が報じた。
林董事長は、30年前と比べ台北と高雄の経済規模は大きく差が開いたと指摘し、政府は高雄への投資を積極化すべきと訴えた（22日＝中央社）
林董事長は、数年前に計画していた台南市七股区の投資額1,100億元の製鋼所計画は、銀行からの融資も決まっていたが環境アセスが通過せず頓挫したと指摘。現在高雄市で計画している複合商業施設「義亨天地」の第２期建設計画も、申請から３年余りたってもまだ認可が下りていないと嘆いた。
一方で、企業誘致に積極的な潘孟安屏東県長を例に挙げ、ここ２年で上場・公開企業18社を含む製造業25～27社が屏東県に進出したと評価。義聯集団は今後も高雄での投資を継続する計画で、高雄を国際都市にすべく官民が手を取り合うべきだと強調した。
