内政部の統計によると、台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅周辺の再開発エリア「高速鉄路桃園駅特定区」では、築５年以内の住宅の空室率が2015年末時点で68.7％と極端に高くなっていることが分かった。築５年以内の住宅物件数は4,778戸、うち空き家は3,732戸だった。生活機能が乏しいため、居住希望者が増えないことが要因とみられる。24日付経済日報が報じた。
また15年末時点で、新荘副都心（新北市新荘区）も築５年以内の住宅物件の空室率は52％、淡海新市鎮（新北市淡水区）も38.4％と、ともに非常に不人気であることが分かった。
買い手がつかないため坪単価も下落しており、高速鉄路桃園駅特定区では14年の１坪当たり45万台湾元（約164万円）をピークに現在は18万～19万元と暴落。また新荘副都心は１坪当たり55万元（ピーク時は80万～90万元）、淡海新市鎮は18万～19万元（同30万元）と、ともに大幅に下落した。
専門家はこれらエリアの住宅価格について、既に大幅に下落しているため、今後さらに下落することはあっても小幅にとどまるとの見方を示した。
