中央銀行（中銀）は23日、金融政策決定会合に相当する今年第１四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375％に据え置いた。３四半期連続の据え置きとなる。24日付工商時報が報じた。

　彭淮南中銀総裁は「外資の流入で台湾元が上昇しており、金融情勢指数（ＦＣＩ）の上昇を招いた」とした上で、「景気回復を支えるためには、適度に緩和された通貨政策を続行する必要がある」と金利据え置きの理由を説明した。

　金融情勢指数は近年、金融危機の早期警戒指標と位置付けられているもので、台湾元の名目レート、金利、株価などの要素を総合評価して算出する。彭総裁は「年初来の指数は低い状態から中間まで上昇し、再び低下した」と述べ、中銀がホットマネー（投機資金）に対する管理を強化したことを示唆した。

　彭総裁はまた、企業の海外移転について、「大手企業が先頭に立って海外移転すれば、長期的に産業チェーンの移転を招きかねない」と述べ、懸念を示した。

　彭総裁は「台湾は世界のバリューチェーンへの参加度が高く、世界のサプライチェーンの変化に沿って、国内の投資環境を改善し、台湾への優先投資を奨励すべきだ」とし、「特に大手企業が先頭に立って海外に出ていくことを防ぎ、連鎖反応を回避する必要がある」と指摘した。

　一方、彭総裁は改正労働基準法（労基法）をめぐる混乱について、「健全な労働市場には柔軟性と安全性が必要だ。現在の台湾にはもう少し柔軟性が求められる」との認識を示した。

　彭総裁は「週休２日制（一例一休）は建設業、宿泊・飲食業、一部サービス業にとてもマイナスで、産業ごとに異なる労働時間規範を設けるべきだ。労働市場が硬直化すれば、雇用に直接影響を及ぼす。柔軟性を拡大すれば、企業の競争力維持に役立ち、生産力向上と雇用創出につながる」と指摘した。