衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）が先週、「農薬残留許容量基準」の緩和を発表したことをめぐり、批判が巻き起こっている。24日付蘋果日報が伝えた。
民進党所属の呉焜裕立法委員（左１）は、決定の過程が分からず、ブラックボックスだと批判した（23日＝中央社）
今回の緩和では22種類の農薬を128種類の野菜や果物に使用する際の基準が見直された。このうち、殺菌剤「フルオピラム」は、世界で初めて茶葉への使用が認められた。許容値（６ppm）は国際基準を上回っている。また、キャベツやレタスに常用される「ジメトモルフ」の残留許容量がこれまでの2.5ppmから10ppmへと緩和された。
衛生福利部は24日にも学識者との検討会合を開くことにしている。
民進党所属の立法委員らは23日、フルオピラムの基準緩和について、「政府は市民の健康を無視している」とし、緩和に反対の姿勢を表明した。一部立法委員からは、茶葉への使用で輸出に影響が出かねないとの意見も聞かれた。これに対し、行政院農業委員会（農委会）は「６ppmという数値は実験を通じて定めたもので、手続きにのっとっている」と説明した。
