国民党政府が戦後、日本統治時代の残留資産を党資産に組み入れた問題について、同党は23日、「抗日戦争に対する補償に充てたもので、当時の法令を満たしており、不当党資産処理条例に違反していない」と正当性を主張した。24日付自由時報が報じた。
国民党の邱大展行政管理委員会主任委員は、戦後当時は台湾政府の資産は少なく、日本統治時代の残留資産から市民に賠償する必要があったと話した（23日＝中央社）
国民党は日本統治時代の残留資産について、抗日戦争に対する損害賠償として党資産に組み入れたもので、国防最高委員会の決議に基づくものだと主張。さらに戦争により被害を受けた団体や個人に再分配しているとして違法性はないとの考えを示した。
これに対し不当党産処理委員会（党産会）は「本来国民に帰属すべき国有財産を取得したか否かを明確にする必要がある」との立場で、聴聞会を通じて同資産の国有化や価額分の追徴を行うべきかどうかを決める方針だ。
