台湾液晶パネル業界幹部が今月21日、蔡英文総統主催の食事会に出席し、業界が直面する２大問題である人材不足、資金不足の解決に向けた支援を要請していたことが分かった。27日付自由時報が伝えた。
食事会には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長、群創光電（イノラックス）の王志超董事長らが出席、王董事長が業界団体「台湾顕示器産業聯合総会（ＴＤＵＡ）」理事長の立場で蔡総統に提言を行った。
業界からは、政府が昨年からフレキシブルディスプレイの「国家代表チーム」結成を呼び掛けながら、政策的に具体的な支援の動きがなく、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルの量産にこぎ着けられずにいることに不満の声が漏れた。また、パネル業者の財務状況改善が近年進んだことから、金融機関による融資が緩和されることに期待感が示された。
このほか、人材面では大学の関連学科卒業生が減少しているほか、海外留学生の帰国人数も減り、中国による人材ハンティングにもさらされているとし、教育体制の見直しなどを求めた。
