一例一休（週休２日制）導入を受け、燦坤３Ｃ、全国電子（ｅ－ライフモール）、大同３Ｃなど３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品量販店が人繰りに苦労している。27日付工商時報が報じた。
燦坤実業の林彩莉協理は、店員は時間単位で休暇が取れるようにし、来店客が多い平日の午後や休日に人員を増やしていると説明した。また、2015年から収益力の低い店舗や同じ地域に重複している店舗を整理して10～20店舗を閉鎖しており、今年は30店舗以上を改装すると話した。
燦坤実業の２月連結売上高は前年同月比34％減で、１～２月連結売上高も21.9％減少した。
大同綜合訊電の張忠棋総経理は、収益力の低い店舗や小型の店舗を整理し、大型店に人員を充てると話した。第１四半期は５店閉鎖し、20人を他店舗に異動する予定だ。
大同綜合訊電は２月が２割以上の減収、１～２月も２割減収だった。大同３Ｃの実売店での販売は低下したが、公式サイトやｍｏｍｏ購物網、ヤフー奇摩、ＰＣホームなどインターネット通販は50％増だった。
業界関係者は、小型店でも少なくても４人、大型店は10人以上必要で、労働力が逼迫（ひっぱく）していると述べた。さらに、時間外勤務手当の割増率上昇で、労働者１人当たりの残業代が減り、消費者の購買意欲が低下していると指摘した。
