求人求職情報サイト大手、1111人力銀行のアンケート調査で、一例一休（週休２日制）実施を受け、南部の企業の51.8％が経営に影響がある、14.5％は影響が非常に大きいと回答した。人件費の増加は6.6％と、全土平均より1.2ポイント高かった。25日付工商時報が報じた。
1111人力銀行は、南部は製造業やサービス業が中心で、これまで隔週の週休２日制や長時間の残業で時間外勤務手当を支給するケースが多かったため、一例一休の影響が大きいと分析した。特に▽時間外勤務手当の増額による人件費の増加▽増員による人件費の増加▽シフトが組みにくい──が悩みどころだと指摘した。
調査結果によると、対策は多い順に、▽シフト制の見直し、24.89％▽短期契約・派遣労働など非正規雇用の増員、11.31％▽給与や手当の見直し、10.41％▽正規雇用の増員、9.5％▽福利厚生の規模縮小、2.74％▽営業時間の短縮、2.71％──。一方、何も対応していないとの回答は46.15％だった。
