27日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、インド政府はプリント基板（ＰＣＢ）の輸入に対し２％の追加関税を徴収する方針で、鴻海科技集団（フォックスコン）、緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などにとって、インドでのスマホ製造コストの上昇につながると懸念されている。
業界関係者によると、現在、インドで製造に使われるスマホ用ＰＣＢは、同国内に自社工場を構えるサムスン電子以外は主に中国から輸入されている。
報道に対し鴻海は「ノーコメント」としているが、同グループのインド工場建設プロジェクトを主導する人物が政府関係者と協議したとインドメディアは伝えている。
また現地メーカーは、ＰＣＢなど重要部品がスマホ製造コストの50％以上を占めるため、今回の追加関税徴収によって製造コストがトータルで少なくとも１％上昇するとの見方を示している。
