立法院社会福利・衛生環境委員会は27日、行政院環境保護署（環保署）などから移動汚染源による大気汚染改善策について報告を受け、環保署は軽油の空気汚染防制費（大気汚染防止費）の引き上げなどの対策を提案した。28日付経済日報が報じた。
空気汚染防制費は現在、燃料価格に上乗せして、ガソリン・軽油で１リットル当たり0.2台湾元（約0.7円）が徴収されている。環保署はこのうち、軽油の空気汚染防制費を0.4元に引き上げることを提案した。移動汚染源のうち、軽油を使用する大型トラックが11.2～16.8％と最も高い割合を占めることを考慮したものだ。老朽トラックの廃車を促進する狙いもある。
環保署関係者はまた、老朽トラック対策の一環として、大型トラックの貨物税を現在の15％から10％に引き下げるなど、新型トラックへの切り替えを促進する税制見直しの試算を取りまとめる方針を明らかにした。新型トラックへの買い替え時の定額減税や車齢10～15年以上の老朽トラックに対する牌照税（ナンバープレート税）の引き上げも検討課題となる。
環保署は2019年までに軽油を使用する老朽大型トラック８万台の廃車を目標に掲げている。
