台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した３月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は前月比0.49ポイント上昇の78.12ポイントで、楽観と悲観の分岐点となる100ポイント以下にとどまった。台経中心は、週休２日制（一例一休）導入により、残業が減り、所得が減少、購買意欲が弱まっていると説明した。28日付工商時報が報じた。
同指数を構成する６項目のうち▽今後半年間の耐久消費財購入機会、84.25ポイント（前月比0.7ポイント下落）▽今後半年間の就業機会、100ポイント（0.3ポイント下落）──が下落した。「今後半年間の台湾景気」は71.65ポイントで横ばい。一方、▽今後半年間の物価水準、45.8ポイント（0.3ポイント上昇）▽今後半年間の家庭経済、76.9ポイント（0.6ポイント上昇）▽今後半年間の株式投資機会、90.1ポイント（３ポイント上昇）──は上昇した。
「今後半年間の株式投資機会」は2015年７月以来で最も高かった。台湾株式市場の加権指数は１万ポイント超えが視野に入っている。
