月刊誌「遠見雑誌」が27日発表した調査で、58.8％が「チャンスがあれば、海外に投資・仕事・留学で行きたい」と回答した。希望地は「中国」が51.5％（複数回答）で最も多く、東南アジア諸国連合（ASEAN）を大きく上回った。28日付工商時報が報じた。
うち20代の「海外に投資・仕事・留学で行きたい」の回答は71.3％で、うち中国希望が59.5％と、いずれも平均より高かった。
中国以外の希望地は、▽ベトナム、31.5％（20代は29.7％）▽タイ、24.1％（31.7％）▽インドネシア、23.5％（23.6％）▽フィリピン、15.9％（25.7％）──だった。
このほか、調査によると、蔡英文政権に優先してほしい政策は「経済発展」が64.5％で最多だった。続いて▽中台関係の安定、14.3％▽移行期の正義（転型正義）、10.2％▽分からない、11％──だった。
年齢別で見ると、「経済発展」は、20代が65.6％だったが、30～50代は70％以上だった。「中台関係の安定」は、20代は18.5％で他の世代（11.4～16.5％）より高かった。
アンケート調査は３～12日に電話で実施し、20歳以上の市民1,007人から有効回答を得た。
