台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が最新鋭の３ナノメートル製造プロセスの工場を米国に設置するとのうわさが流れていることについて、林全行政院長は28日、立法院で懸念を示した。29日付工商時報が伝えた。
林行政院長は、ＴＳＭＣだけでなく産業全体が台湾で成長するために、適切な投資を行っていくと話した（28日＝中央社）
ＴＳＭＣを台湾に留める方法があるのかという立法委員の質問に対し、林行政院長は「ＴＳＭＣは指標となる企業であり、もし３ナノメートル工場に台湾で投資を行わないならば、産業チェーンに問題が生じかねない」と述べた。
ＴＳＭＣにとっては、年々厳しさを増す環境影響評価（環境アセスメント）などが台湾での投資を妨げるネックだ。陳良基科学技術部長は先ごろ、「全力でＴＳＭＣの３ナノメートル工場を台湾に引き留める」と述べ、林行政院長も環境影響評価の通過に協力すると表明しているが、ＴＳＭＣの台湾脱出説は消えていない。
林行政院長は「政府は工業用水、電力、用地、人材の各方面を整える必要があり、少なくともＴＳＭＣに南部、中部、北部というように投資先の選択肢を与えるべきだ。条件を満たす土地を確保することはできる」と強調した。
質問に立った陳其邁立法委員（民進党）は「政府が発電所の稼働延長、大気汚染関連の環境影響評価などの不確定要素を速やかに整理しなければ、企業は台湾に残らない。ＴＳＭＣは台湾で最も競争力を備えたファウンドリーであり、ＴＳＭＣを引き留められなければ、他社を引き留めることなどできない」と述べた。
これに関連し、陳菊高雄市長は近く、ＴＳＭＣの張忠謀（モリス・チャン）董事長を訪ね、高雄への工場誘致を申し入れる計画だ。
