スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）の林敏雄董事長は28日、新北市五股区の生鮮品工場の操業開始により、パン類や総菜などで１店舗当たりの売上高を伸ばしていく意向を明らかにした。29日付工商時報が報じた。
林董事長は、今年の店舗数目標は900店以上と話した（28日＝中央社）
同社の昨年の売上高は1,010億台湾元（約3,700億円）だった。林董事長は「昨年は店舗数が900カ所に満たない段階で売り上げが1,000億元を突破した。2020年には2,000億元を達成するのに必ずしも2,000店舗は必要ない」とした上で、「パン類や総菜などが店舗売上高に貢献すれば、各店舗とも年間１億元以上を売り上げる実力がある」と指摘した。
全聯は昨年、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏリテイリング）傘下の阪急ベーカリー（大阪市）や総菜業者と提携した。現在売り上げに占めるパン類や総菜の割合は20％だが、同社は五股工場の操業で店舗当たりのパン類や総菜の売り上げを５～６％伸ばせると試算。また、総菜が生鮮品の売り上げに占める割合は現在５％未満で、成長の余地は大きいとみている。
