経済部投資審議委員会（投審会）は28日、マクドナルドが台湾事業を、国賓大飯店（アンバサダー・ホテル）の李昌霖総経理が董事長を務める徳昱に売却する計画を承認した。今後、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査を経て正式決定する。政府関係者は売却額について、40億～51億台湾元（約150億～200億円）との見方を示しており、これが確定すれば観測されていた100億元を大幅に下回ることになる。29日付経済日報が報じた。
マクドナルドは台湾で396店、中国で2,200店を展開する（28日＝中央社）
経済部商業司の資料によると、徳昱は李氏が董事長を務めるほか、董事には信義房屋仲介の周俊吉董事長、士林開発の許玉山董事などが名を連ねている。
なおマクドナルド台湾事業が51億元で売却された場合、１店舗当たりの売却額は約130万元となるが、マクドナルドが今年年初、中国事業の経営権を同国の中信集団（CITIC）と米投資会社カーライル・グループの企業連合に売却した際の１店舗当たり売却額は280万元と、台湾事業の２倍となっている。
