金融監督管理委員会（金管会）は28日、米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を認可したと発表、きょう29日午前７時から同サービスが始まった。量販店、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、タクシーなど台湾全土13万カ所で利用できる。29日付工商時報などが報じた。
アップルペイに対応するのは、▽大潤発（ＲＴマート）▽家楽福（カルフール）▽愛買（ａマート）▽太平洋崇光百貨（太平洋そごう）▽微風広場（ブリーズセンター）▽遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）▽ワトソンズ（屈臣氏）▽康是美（コスメッド）▽全聯福利中心（ＰＸマート）▽頂好超市（ウェルカム）──などのほかに、コーヒーチェーンの統一星巴克（プレジデント・スターバックスコーヒー）やタクシーの台湾大車隊など多岐にわたる。
金管会は、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載のモバイル端末でも利用可能な「サムスンペイ」と「アンドロイドペイ」といった海外系モバイル決済サービスも近く認可し、５月にサービスが開始されると説明した。また、台湾独自のモバイル決済サービスとしては、昨年12月から「T Wallet（台湾ペイ）」がスタートしている。
