信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＣＩＳ）の調べによると、台湾において連結資産と連結売上高の平均が20億～50億台湾元（約70億～180億円）規模の中型のグループ企業数および売上高が減少しており、過去２年間の不景気による打撃が大型のグループ企業に比べ大きい現状がうかがえる。29日付工商時報が報じた。
中華徴信所の発表によると、昨年は273社あった中型のグループ企業数が今年は250社に減少していることが明らかとなった。
また連結資産が50億元以上のグループ企業も175社と前年比12社減少。同時に連結売上高が50億元を超えるグループ企業も６社減の98社にとどまった。さらに11社が連結売上高20億元を割り込み、中型グループ企業から脱落したことも明らかとなった。
中華徴信所は過去11年間に及ぶ追跡調査を基に、「中型のグループ企業は未来の台湾経済の根幹を担う存在となってきたが、現在、徐々に活力を失ってきている」と指摘。政府に対し、こうした企業群に注意を払うよう呼び掛けた。
