蔡英文総統は28日、立法院での年金改革法案の審議入りに先立ち、公務員・教員の退職後の年金受給額が最低生活保障額（月額３万2,160台湾元＝約11万8,000円）に満たない場合、年18％の優遇預金金利を撤廃しない方針を固めた。29日付聯合報が伝えた。
また、一時金で退職金を受け取る場合の優遇預金金利を引き下げ、１～２年目を12％、３～４年目を10％、５～６年目を８％、７年目以降を６％とすることを決めた。
蔡総統は同日、陳建仁副総統らから年金改革の進行状況について報告を受けた。総統府の黄重諺報道官によると、蔡総統は行政院が総統府国家年金改革委員会の改革案を基本とする方針を示したことを尊重し、立法院による今後の審議も尊重する考えを明らかにした。
一方、年金改革に反対する元警察官、元消防士は29日、行政院、総統官邸などの周辺で反対デモを行う。
