2013年に台湾政界に吹き荒れた馬英九前総統と王金平前立法院長の政争をめぐり、柯建銘立法委員（民進党）が馬前総統を機密漏えい教唆の罪で自訴した裁判で、台北地方法院は28日、証拠不十分で被告の馬前総統に無罪を言い渡した。29日付聯合報が伝えた。

自訴人の柯立法委員は「判決は大間違いだ」と述べ、徹底的に上訴する考えを表明した（28日＝中央社）

　今回の自訴案件の発端は、柯立法委員が97年に全民電通の総経理を務めていた当時、会社資金1,200万台湾元（約4,400万円）を着服したとして13年に起訴され、検察の上訴断念で無罪となった事件。これに関連し、当時の王前立法院長は検察に上訴を断念するよう圧力をかけた疑いが浮上し、検察が捜査に着手した。

　当時馬前総統は王前立法院長と激しい政争を繰り広げており、黄世銘元検察総長から王前立法院長に関する捜査情報について説明を受けた。柯立法委員は馬前総統が黄元検察総長に機密漏えいを迫ったと主張し、事件当事者の立場で自訴した。

　判決は「馬前総統が黄元検察総長に機密漏えいを求めたという証拠はない」「黄元検察総長が犯罪を犯したからといって、馬前総統が犯罪を教唆したとは言えない」などと指摘した。

　台湾の司法制度は、検察官に起訴権限を独占させる起訴独占主義ではなく、犯罪被害者が刑事訴訟を提起できる自訴も認められている。ただ、自訴の場合は、自訴人が自力で集めた証拠で犯罪事実を立証する必要がある。

　一方、馬前総統は検察からも機密漏えいおよび同教唆の罪で起訴されており、４月14日に台北地方法院で審理が行われる。検察による公訴事件でも柯立法委員は「告訴人」の身分で出廷する。

　馬前総統の事務所は今回の判決について、「裁判官が事実を整理し、適法かつ適当な判決を下したことに感謝する」とのコメントを出した。