米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際は29日、第１四半期の土地取引額が前年同期比47.6％増の189億台湾元（約690億円）になると推定した。30日付工商時報が伝えた。
劉学龍総経理は「土地取引額上位10件のうち７件はデベロッパーによるものだった。デベロッパーが土地取得に積極的だったことが土地取引増加の主因だ」と分析した。デベロッパーによる土地購入額は合計で108億元で、前年同期の7.6倍に達した。
一方、商用不動産の取引額は、不動産税制や市況が調整局面を迎えたことなどから59億元にとどまり、前年同期を６割以上下回った。第１四半期としては、2012年以降で最低だった。担当者は「通年では10年ぶりの低水準だった昨年と並ぶ700億元前後を見込む」と述べた。
このほか、賃貸オフィスの空室率は8.72％で、過去４四半期で最低だった。
