「亜洲新湾区（アジア・ニュー・ベイエリア）」を含む高雄市内の旧港湾区および周辺エリアの開発に向け、高雄市政府と高雄港務（ＴＩＰＣ）が合弁で設立した土地開発会社、高雄港区土地開発が29日、正式に発足した。今後10年間、▽台湾中油（ＣＰＣ）▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）▽台湾糖業（台糖）▽台湾銀行▽台湾煙酒（ＴＴＬ）▽台湾肥料（台肥）──の公営企業６社と共同で135ヘクタール用地の再開発を進める計画で、５万件の就業機会および約1,000億台湾元（約3,700億円）の生産額創出を見込む。30日付工商時報が報じた。
発足式典にはデベロッパーやフェリー会社など台湾内外の民間企業からも約300人が参加した（高雄市政府リリースより）
陳菊高雄市長は、仏マルセイユの「ヨーロッパ地中海文明博物館（MuCEM）」や独ハンブルグの「ハーフェンシティー」といったウォーターフロント再開発区を参考に、埠頭（ふとう）、ウォーターエリア、バックヤードを統合した開発を進めるため新会社発足を決めたと説明。公営企業６社にも協力を求める考えを示した。
また高雄市都市発展局の李怡徳局長は、市政府および仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）への委託を通じて投資の誘致を進めており、既に日本の三井グループなど多くのグローバル企業が複合商業施設やホテル、ボートクラブなどの開発に興味を示していると明らかにした。
