経済部国際貿易局が中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）に委託して開催する海外バイヤーと台湾企業の商談イベント「2017年世界調達パートナー大会（ソーシング台湾）」が29日、台北世界貿易センター南港展覧館で開催され、61カ国・地域、580社のバイヤーが参加。一方、台湾からは1,568社のサプライヤーが参加し、海外バイヤーとの商談件数は6,327件に上った。調達額は40億米ドルを突破したと見込まれる。30日付経済日報が報じた。
TAITRAの黄志芳董事長によると、政府が東南アジアや南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」を推進する中、同政策の対象となる国からは247人のバイヤーが参加。全体の43％と過去最大を占めた。
また企業別では日本の家具販売大手、ニトリホールディングスが積極的な調達姿勢を示した。同社調達団の代表を務める中村朋征氏は、台湾製品は品質が安定しており、近年中国製品の価格が上昇する中、同グループでは台湾からの調達比率を高め、主要調達先に位置付ける考えを示した。
なおニトリは主に台湾からパソコンデスク、サイドテーブル、座卓、小型収納棚などを調達しており、昨年の調達比率は10％近くに上った。
