元大宝華綜合経済研究院は29日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.1％へと、昨年12月より0.3ポイント上方修正した。30日付工商時報が報じた。
元大宝華は、世界経済の回復は、台湾の追い風になると指摘した。ただ、蔡英文政権発足以来、対中政策が不透明で、経済政策は計画性に欠け、エネルギー政策も検討不足のため、こうした懸念がなければ経済成長率2.5％も可能と分析した。
元大宝華は、17年の民間投資の成長率予測を6.65％と、従来の3.02％から２倍に引き上げた。今年１～２月の生産設備の輸入が急成長し、2011年の同期以来で最高だったことを考慮した。
また、17年の個人消費の成長率予測は2.03％へと、従来の1.83％から引き上げた。景気回復に伴う春節ボーナス（年終奨金）増額がプラス要因だが、一例一休（週休２日制）導入はマイナスに働くと予測した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予測は1.2％と、従来の１％から引き上げた。
