行政院が昨年55億台湾元（約200億円）の予算を投じ、街灯を水銀灯からＬＥＤ（発光ダイオード）街灯に切り替える計画を進めた結果、台湾全土15県市で通年約50万基のＬＥＤ街灯が取り付けられたと業界関係者が予想している。切り替え未完了の調達案件が残っているほか、各県市が今後も切り替えを進める方針のため、今年のＬＥＤ街灯取り付け量は20万基以上となり、普及率が50～60%に達する見込みだ。31日付電子時報が報じた。
このほか、業界関係者は、一部の県市ではスマート街灯の導入を開始しており、早ければ今年末から来年にかけて新たな調達案件の発注ピークを迎えると予想した。
台北市は2018年６月末までに市内の高圧ナトリウムランプ街灯３万基を全てＬＥＤ化し、うち一部を街灯所在地の風速、風向、温度、湿度などを計測できるスマート街灯とする計画だ。関連の調達案件の入札は今年第２四半期以降に行われるとみられる。
業界関係者は、台湾のＬＥＤ街灯普及率は世界的にもかなり高く、早ければあと２～３年で普及率100%となる可能性もあると予想した。
