行政院は30日、労工保険年金（厚生年金に相当）の保険料率引き上げを盛り込んだ労工保険条例改正案を閣議決定した。来年からの実施を目指す。31日付工商時報が伝えた。
改正案は、労工保険年金の保険料率を2018年から毎年0.5ポイント引き上げ、22年に12％に達した後、再検討を行うとするものだ。総統府国民年金改革委員会（年改会）の改革案では、23年の時点で毎年の引き上げ幅を１ポイントに拡大し、段階的に18％まで引き上げるとしていたが、産業界の反発を受け、大幅な方針変更を余儀なくされた格好だ。
年改会や年金改革国是会議の改革案との最大の相違点は、将来的な保険料率の上限を18％とする規定を削除したことだ。同時に政府による最終給付責任も条文に盛り込んだ。
方針変更の理由について、林万億政務委員は「引き上げ開始から５年後に年金財政の残高を見極めた上で決定するのが合理的だ」と述べた。
現行制度では、加入期間のうち投保薪資（標準報酬月額）が最も高い５年（60カ月）の平均を基準として年金給付額が決まるが、算定対象期間は改革２年目から毎年１年ずつ延長され、27年には15年（180カ月）となる。
