考試院銓敘部（人事院に相当）は30日、年金改革法案のうち、公務員の年金改革方針を盛り込んだ「公務人員退休撫卹法」改正案を決定した。年金改革国是会議の改革案に比べると、年金カット幅を圧縮した内容となっており、今後立法院では激しい攻防が予想される。31日付蘋果日報が伝えた。
考試院案は10年間で年金受給者の所得代替率を80％から70％へと引き下げる内容だ。これに対し、国是会議は15年間で所得代替率を75％から60％まで引き下げることを主張していた。
このほか、与党民進党所属の立法委員からは、公務員の年18％の優遇金利による定期預金を３年間で廃止すべきとの意見が出ており、６年間での廃止を主張する国是会議案と対立している。今後は立法院で妥協点が探られることになる。
一方、行政院は同日、教員の年金水準に関する「公立学校教職員退撫条例」改正案を閣議決定した。内容は国是会議案に沿って、年金受給開始年齢を現在の75制（75から勤続年数を引いた年齢）から60歳に引き上げ、新制度移行11年目から毎年１歳ずつ65歳まで延長するものだ。また、所得代替率は勤続35年の場合、75％から60％に引き下げるとしている。
