米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、蔡英文政権が８年で8,800億台湾元（約３兆2,000億円）を投じる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」が実行に移されれば、2020年のＧＤＰ（域内総生産）成長率は３％も可能との見方を示した。31日付工商時報が報じた。
ムーディーズはＧＤＰ成長率について、17年は1.4％、18年1.7％、19年、20年はともに２％と予測しているが、前瞻基礎建設計画が実施されれば20年に３％となり、政府が目標として掲げる22年の３％達成が２年前倒しになる可能性もあると予測した。
ムーディーズは、近年の世界貿易量の成長鈍化や中国経済が調整局面に入ったことを受けて、台湾のＧＤＰ成長率は停滞していると指摘。ＧＤＰ成長率は15年は0.72％、16年は1.5％と低迷しており、大型インフラ整備計画は景気改善に効果的と評価した。
