司法改革国是会議の分科会は30日、名誉毀損（きそん）の刑事罰を廃止する方針を決議した。31日付聯合報が伝えた。
分科会は名誉毀損に関し、言論の自由、報道の自由に基づき、刑罰で市民の行為を制約することを避けることや、訴訟資源が乱用されないようにすることを刑事罰廃止の理由に挙げた。このまま法改正が進めば、名誉毀損案件は民事訴訟に委ねられることになる。
統計によると、2014年から昨年末までに捜査完了に至った名誉毀損事案は２万8,073件で、うち5,745件が起訴された。林志潔委員は「３年間の名誉毀損事件の判決を観察すると、自由刑（禁錮、懲役など身体の自由を拘束する刑）を受けたケースはほとんどなく、名誉毀損罪は報道や言論の自由を妨げる可能性があることが見て取れる」と指摘した。
また、特殊財産犯罪の刑事訴訟に有償制度を導入することも参考意見として示された。みだりな訴訟提起により、検察が結果的に債権回収業者を手助けするのは好ましくないとの判断だ。
