８年で8,800億台湾元（約３兆2,000億円）を投じる大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」が実行に移されれば、鉄鋼業界やセメント業界は軒並み恩恵を受ける見通しだ。４日付工商時報が伝えた。
鉄鋼業界はインフラ事業に必要となる鋼材を投資額の20％と見積もっても1,700億元に達するとし、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、中国鋼鉄結構（ＣＳＳＣ）、中鴻鋼鉄など鉄鋼各社の業績に好材料になるとみている。
業界専門家は、今回の計画で鉄道建設に最も多額の費用が割り当てられている点を挙げ、レールや車体などの需要が見込まれるため、ＣＳＣと唐栄鉄工廠の合弁である鉄道車両メーカー、台湾車輌が恩恵を受けるとの見方を示した。このほか、駅舎建設や風力発電、太陽光発電などでも鉄鋼需要が見込まれるとした。
一方、セメント業界は前瞻基礎建設計画の投資規模からみて、今後３～５年でセメントとコンクリートの需要が毎年７～10％増えると予想している。早ければ今年第４四半期にも受注を見込む。セメント業界も鉄道建設分野からの需要を特に有望視している。
