交通部観光局の統計によると、中台関係の冷え込みを受け、2016年５月から17年２月までの10カ月で中国人客は前年同期比112万7,000人減少した。中国人客１人当たりの台湾での消費額232.1米ドル、平均滞在日数７日を基に試算すると、観光業界の収入は558億5,000万台湾元（約2,000億円）減少した計算になる。３日付経済日報が伝えた。
観光業界は、昨年の場合は台湾の政権交代前まで中国人客が伸びていたため、前年比で67万2,000人減にとどまったが、今年は減少幅が前年比120万～150万人に拡大すると予想する。仮に150万人減とした場合、同じ基準を適用すると、観光業界の収入は743億3,000万元減少する計算だ。
中台間の航空需要減を受け、このほど移行した航空会社の夏季ダイヤでは、中台間の航空便が前年同期に比べ週105便減の584便となった。
中台間の航空協定では最大で週890便を運航可能で、これまでは680～720便で推移してきた。600便を割り込むのは、中台間の直航便運航が本格化して以降で初めてだ。航空業界は中台関係が改善しない場合、冬季ダイヤではさらに便数が減少するとみている。
