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作成日：2008年4月24日_記事番号：T00006983
基層経営者の９割、過度の対中開放に懸念
中華民国工業協進会が実施したアンケート調査によると、基層工業の経営者は次期政権の中台開放政策、特に中国資本による台湾投資開放について賛成の姿勢を示しながらも、過度の開放に懸念を抱いていることが分かった。調査では経営者の９割が「開放政策には補完措置が必要」と回答した。
工業協進会の李成家理事長は、今回の調査では、「輸出に強く頼ることはもう無理で、内需振興が必要」という共通認識が示されたと指摘する。そのような中、開放の進度が速すぎて域内市場を圧迫し、地方や末端の産業に影響が出るとの不安から、新政権の開放政策については95.5％が「懸念がある」と回答した。
一方、台湾資本による中国投資について、純資産の40％を上限とする投資規制の緩和には72.2％が賛成している。
