６直轄市の地政局が５日発表した統計によると、第１四半期の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は４万5,454件で、前年同期比41％増だった。３月は前年同月比約30％増の１万7,541件と、３カ月連続でプラス成長を記録した。不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企研室専案経理は取引件数の大幅増について、比較対象となる昨年が、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入の影響で件数が少なかったためと説明した。６日付工商時報が報じた。
各市の第１四半期建物売買移転件数は、▽台北市、5,197件（前年同期比31％増）▽新北市、１万1,981件（69％増）▽桃園市、7,632件（25％増）▽台中市、8,622件（37％増）▽台南市、4,257件（35％増）▽高雄市、7,765件（36％増）──だった。
曽経理は、４月もプラス成長が続くと予測した。４～５月は例年、上半期の不動産取引のピークで、不動産景気が本当に改善しているかを占う月となりそうだ。
