米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などによると、米トランプ政権はテロ対策強化に向け、外国人の入国審査をさらに強化することを検討しており、台湾や日本などビザ免除プログラムの対象となっている国・地域の旅客も審査強化の対象になる可能性があると指摘した。６日付工商時報が伝えた。
トランプ政権はソマリアなどイスラム圏６カ国（当初は７カ国）の国民の入国を禁止する大統領令を出し、論議を呼んだが、ＷＳＪの報道によれば、米国土安全保障省がイスラム教徒に限らず、一般の外国人旅行客についても、非常に厳格な入国審査を検討しているもようだ。
審査時には旅客に携帯電話端末の提出を求め、通話先リストやソーシャルメディアのアカウント、パスワード、金融関連データなどを入手する方針とされる。個人情報に深く踏み込む措置には反発も予想されるが、ケリー国土安全保障長官は今年２月、「ソーシャルメディアのアカウントやパスワードの提供を拒否すれば、米国への入国を認めない」とする強硬姿勢も示していた。
