トランプ米大統領が3月31日に不公正貿易の是正に向けた大統領令に署名したことについて、経済部国際貿易局の徐大衛副局長は５日、「トランプ政権の取り締まり姿勢は本気であり、米国は刑罰を強化すると予想される」と述べ、台湾企業に注意を呼び掛けた。６日付経済日報が伝えた。
トランプ大統領が署名した大統領令は２件で、１件は中国企業によるダンピング（不当廉売）の取り締まり強化を図るもので、台湾企業が中国製を台湾製に偽装するといった不正な中継貿易にメスが入れば、自転車、アルミホイール、太陽電池などの分野で影響が懸念される。
もう１件は米国の対中貿易赤字解消に向けたものだが、中国は台湾の三角貿易の一角を成すだけに、中台貿易も間接的な影響を受ける可能性がある。
徐副局長は「自転車、アルミホイール、太陽電池の不正な中継貿易については依然としてしばしば耳にするが、重点的な取り締まり対象になり得る」との認識を示し、台湾側でも経済部、財政部、交通部が共同で自主的に取り締まりを強化する考えを示した。
