金門島でもカジノ解禁の是非を問う住民投票の実施に向けた署名が有権者の５％という実施条件を満たし、早ければ10月にも住民投票が実施される見通しとなった。６日付聯合報が伝えた。
蔡県議は、カジノ解禁となれば30万人の観光客が見込めると力説した（５日＝中央社）
住民投票は蔡春生金門県議（国民党）が主導して実施を目指しているもので、既に有権者の５％（5,178人）を上回る6,207人分の署名が同県選挙委員会に提出され、審査が行われている。
カジノ解禁をめぐる住民投票は澎湖県で2009年と昨年の２回実施され、いずれも否決された。連江県では12年に実施され、可決されている。金門島で住民投票が実施されれば、３地域目となる。
蔡県議は「カジノ事業は観光産業を活気づけ、就業機会を創出することが可能だ」と主張しているが、カジノに対する島民のマイナスイメージも根強い。
金門島の戸籍人口は約14万人だが、実際に居住しているのは約５万人とされ、台湾本島にいる金門島出身者による帰郷投票が勝負の分かれ目になるとの見方も浮上している。
