７日付電子時報によると、東芝が半導体メモリー事業を分社し、設立した「東芝メモリ」の出資企業を募る入札に対し、米国、韓国、中国、台湾の大手企業が相次いで意欲を示す中、これまで入札に応じるとの観測が出ていたファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がこれを中止したと伝えられている。東芝側に米国企業に売却したいとの姿勢が比較的強いこと、およびメモリー分野への進出の可否を慎重に検討した結果とされる。これにより台湾企業による応札は鴻海精密工業のみとなる見通しだ。
なお鴻海は第１次入札で、最高額となる２兆円を超える買収額を提示したとも伝えられているが、日本政府は、主要工場を全て中国に設置する鴻海への売却により、半導体技術が同国へ流出することに懸念を示している。
また政府系の日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構が東芝メモリに34％出資、または日米共同での買収を検討しているとされ、これが実現した場合、中台および韓国企業による買収はほぼ不可能になる見通しだ。
