経済部の沈栄津次長は６日、台中市神岡区の豊洲科技工業園区第２期開発を、スマート機械園区とすると表明した。2018年から進出企業を募集し、50社以上から700億台湾元（約2,500億円）の投資を呼び込む予定だ。経済部はまた、プリント基板（ＰＣＢ）など６業種を対象に、スマート生産ライン導入を奨励し、将来は東南アジアなどへのプラント輸出を目指す。蔡英文政権の５大産業創新計画が具体的に動き出したといえる。７日付工商時報などが報じた。

沈・経済部次長（左１）は、豊洲スマート機械園区の環境影響評価（環境アセスメント）、開発計画書に見通しが付いたと述べた（６日＝中央社）

　経済部は６日、行政院に対し、スマート機械産業推進プロジェクトの進度と成果報告を行った。

　沈・経済部次長は、機械産業にロボット、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータなどスマート技術を導入し、スマート製造を推進すれば、産業高度化や低賃金問題の解決が可能だと述べた。

　林全行政院長は、台湾の機械産業は日本やドイツのレベルには達していないが、スマート化により追い抜けると期待感を示した。

　航空機・部品メーカー、漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）は、国家中山科学研究院（中科院）、経済部と台中市政府が２月に発足させた「スマート∞機械推進弁公室」、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）などと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしており、経験を積めば、海外メーカーからも受注し、商機686億元を創出する見通しだ。

多品種の同時生産で効率向上

　台湾政府は今年スマート製造の推進に42億7,000万元を投じる。対象６業種と既に申請があるメーカーは、プリント基板は▽欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）▽迅得機械（シムテック・オートメーション・アジア、ＳＡＡ）──、紡織は▽儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）▽力麗企業▽力鵬企業──、航空宇宙はＡＩＤＣ、東台精機（東台マシン＆ツール）、サーボモーターは▽友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）▽東元電機（ＴＥＣＯ）、配管設備・工具は上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、自動車・バイクは▽光陽工業（KYMCO、キムコ）▽東台精機▽上博汽車──など。経済部は、これら６業種は中小企業が多く、労働力不足に陥りやすいため、産業構造の転換が迫られていると指摘した。

　経済部工業局機械科の張国樑科長は、例えば自動車やバイクのモーター製造はこれまで生産ライン１本に付き同じ排気量のモーターしか作れなかったが、スマート機械を導入すれば、さまざまな排気量のモーターを生産できるので、生産能力が大幅に向上すると説明した。

　ロボットや機械に仕事を奪われるとの懸念に対し、工業局の楊志清主任秘書は、少子高齢化で将来はヒトとロボットの協力が必要になり、ヒトの役割が単なる労働力から調整役に変わると述べた。また、デジタル化、ビックデータの活用で、消費者の多様なニーズに応えることができるようになると語った。

　経済部はまず規模が比較的大きいメーカーにスマート生産ライン設置を促し、成果が出れば中小企業にも奨励する。８カ年計画を２期に分け、４年でスマート製造モデルを６タイプ構築し、輸出モデルを４タイプ確立する。年内にもモデル例の輸出に取り組む予定だ。蔡政権の「新南向政策」の対象である東南アジアや南アジアなどのほか、フランス、ロシア、トルコ、メキシコなども視野に入れている。2019年生産額は前年比２％増、23年は５％増を見込む。

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