食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は６日、中国市場では高品質、高利潤を追求し、ターゲットを人口14億人のうちの２億5,000万～３億人に絞る方針を示した。中国で工場拡張は減速し、安定成長を重視する。７日付工商時報などが報じた。
羅董事長は、中国の消費力は安定成長しており、懸念はないと述べた（６日＝中央社）
統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナ・ホールディングス、統一中控）の2016年連結売上高は209億8,600人民元（約3,400億円）で前年比5.05％減、純利益は６億700万人民元で27.31％減だった。
羅董事長は、昨年、余分な在庫を持たない「在庫ゼロ戦略」を決断したのは中国での在庫管理問題が主因で、販売店に在庫が残っていれば新製品を打ち出せないためと説明した。これまで在庫整理は計画通り進んでいると述べた。
統一集団の2017年設備投資予測は150億～160億台湾元（約540億～580億円）。昨年162億元とほぼ同水準で、ピーク時の300億～400億元の約半分にとどまる。
