トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が６日午後（台湾時間７日朝）から始まった。これに先立ち、米政府関係者は連日、既存の「台湾関係法」をめぐる中国との取引はないなどと発言し、台湾側の不安払拭（ふっしょく）に努めた。７日付工商時報が報じた。
米国務省のスーザン・ソーントン首席副次官補（東アジア・太平洋担当）は「トランプ大統領と中国側の電話会談、米中政府高官の会談などで、米国は長期にわたる一つの中国政策が米中間の三つの共同コミュニケと台湾関係法に基づくことを改めて確認した」とする一方、「台湾関係法がうたった全ての約束を引き続き守っていく」と強調した。
また、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマット・ポッティンガー・アジア上級部長も「トランプ大統領は習主席の２月の電話会談で、米国の『一つの中国』政策が米中間の三つの共同コミュニケと米国の台湾関係法に基づく義務に沿ったものであることに改めて言及した」とし、台湾関係法が取引材料になることはないと強調した。
台湾外交部の王珮玲報道官は「米政府関係者の発言は米国の台湾関係法に基づく全ての約束に改めて言及したもので、外交部として歓迎する」とコメントした。
