行政院は６日、政府の資金拠出を受けた財団法人に対する管理監督強化を目指す財団法人法案を閣議決定した。対象は165の財団法人で、収支総額は2,500億台湾元（約9,000億円）に達する。同法成立後は財務制度や人事制度が不健全な財団法人に解散を命じることが可能になる。７日付自由時報が伝えた。
管理監督対象となるのは、政府の資金拠出を受けた財団法人で、▽設立時に政府が50％以上を拠出した財団法人▽1945年以降に政府が日本統治時代の資産を接収して設立した財団法人──に大別される。具体的には蒋経国基金会、台湾電信協会、台湾郵政協会などが含まれる。民間の資金で設立された財団法人については低レベルの管理にとどめ、介入を避ける。
名前が挙がった財団法人は、国民党による独裁政権期の名残りで存続しているものが多く、国民党の不当資産回収を目指す動きと同様、抵抗に直面する可能性がある。
法案は「政府が資金拠出した財団法人は情報公開、財務の透明性、会計システムの構築、内部管理・監査体制が必要で、残余資産は政府が回収すべきだ」と明記している。
法務部の陳明堂政務次長（次官）は「現在の財団法人は脱税手段や個人の金庫扱いされ、しばしば汚名を着せられている。現行制度は健全とは言えないため法制化を推進し、財団法人の機能と監督体制の増進を図ることにした」と説明した。
