ニュース
金融
作成日：2008年4月24日_記事番号：T00006989
証券取引税の大幅引き下げ、立法院で審議へ
孫大千立法委員（国民党）は24日、証券取引税の大幅な引き下げを盛り込んだ改正法案の提出に向け、議員による署名を今週中に取りまとめ、来週にも程序委員会（議院運営委員会）で審議日程を決定する方針を明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
改正法案は株価指数先物取引に対する証券取引税率を現在の10分の１に引き下げることが柱。可決されれば、加権指数先物への課税額は１枚当たり360台湾元（約1,230円）から36元に引き下げられる見通しだ。
台湾証券取引所の王中愷総経理は、「証券取引税の大幅引き下げで先物取引が50％増加する」と見込んだ。
孫立法委員は同日、立法院財政委員会に臨時動議を提出し、行政院金融監督管理委員会（金管会）、中央銀行に台湾元先物商品の解禁を求めた。
