トランプ政権になって初の米中首脳会談が現地時間の６日と７日、米フロリダ州パームビーチで行われ、台湾問題は議論されなかった。共同声明も記者会見もなかったものの、米中関係に一定の進展があった上、米国は台湾関係法や「６項目の保証」など台湾の地位と安全をめぐっていかなる譲歩もしなかった。このため台湾にとっては、従来の米中台３者関係の枠組みが確認され、同時に台湾海峡の不安定化につながる要因が全く生じなかった点で好ましい結果となった。

トランプ政権は台湾を支える姿勢を不断に表明しており、蔡総統は今回の首脳会談の結果に改めて意を強くしたとみられる（７日＝中央社）

　トランプ大統領は就任前、蔡英文総統と異例の電話会談を行い、米歴代政権が守ってきた「一つの中国政策」に疑義を呈したため、中国は反発して航空母艦「遼寧」を初めて太平洋に航行させるなど米台に圧力をかけた。トランプ大統領は２月上旬、習近平・中国主席との電話会談で「一つの中国政策」を尊重すると発言して就任前の発言をトーンダウン。今回はこれを踏まえての首脳会談で、両政権が台湾問題で従来の枠組みを維持することが確認されたといえる。また、トランプ大統領は「中国との関係が大きく前進した」と語っており、具体的な成果はなかったものの、話し合いができる関係になったことを評価しているようだ。

　一方、米側は首脳会談を通じ、台湾関係法や「６項目の保証」など台湾の地位と安全をめぐって譲歩はしなかった。会談前には一部で「米国は北朝鮮問題で中国の協力を取り付けるため台湾問題で譲歩する」といった観測もあったが外れた。

　黄重諺総統府報道官は「台湾は今回の首脳会談が東アジア情勢の平和と安定に貢献することを期待する。米台は良好な連携によって『アクシデントゼロ』の関係を維持できている」と発言し、詳しい言及を避けつつも首脳会談を評価。また、米国の国会やシンクタンクが、台湾関係法や「６項目の保証」の重要性を絶えず提起してくれることに感謝に意を表明した。

シリア攻撃、異なるリーダー像見せる

　米国は今回、米中首脳会談と同時にシリアへのミサイル攻撃を仕掛けた。10日付自由時報によると、北朝鮮に警告を与える意味があったとみられるこの動きについても、「台湾海峡の安定にとってプラス」との見方が、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長を務めたデニス・ワイルダー氏から出された。トランプ大統領が、米国の利益のためには大規模な軍事力行使をためらわない、オバマ前大統領とは異なるリーダーであることを習主席に目の前で見せ付けることができたのがその理由だという。そして、台湾は米国にとっての利益であるため、中国に対し台湾防衛への決意を見せるシグナルになったと指摘している。