ニュース 電子 作成日:2017年4月10日_記事番号:T00069893
IC設計大手、聯発科技(メディアテック)は、台湾高速鉄路(高鉄)新竹駅周辺で計画していた新本社ビルの建設を中止し、交通部高速鉄路工程局(高鉄局)との地上権契約を解除する方針だ。10日付蘋果日報が伝えた。
メディアテックは2015年、11億台湾元(約40億円)で地上権を獲得していた。高鉄局も事実関係を認め、「メディアテック側と善後策を協議する」と説明した。
新本社ビルの建設は、相次ぐ企業買収によるグループ従業員数の増加への対応が目的で、当初計画では18年に完成し、3,500人を収容することになっていた。しかし、メディアテックは売上高の6割を占める携帯電話向けチップ事業が不振で、昨年から本社ビルの建設中止説が流れていた。
メディアテックの広報担当者は「高鉄局とは地上権契約で違約金の問題はないことで一致している。(建設中止は)近年合併した企業がそれぞれオフィス空間を十分に確保しているほか、最近新竹科学工業園区(竹科)で土地を取得したことなどが理由だ」と説明した。
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