行政院環境保護署（環保署）は７日、2018年から予定しているレジ袋規制に関連し、昨年時点で規制対象に加わることが決まっていた「ドラッグストアおよび薬局」に化粧品のみを販売する「化粧品店」も含める方針を明らかにした。８日付蘋果日報が伝えた。
レジ袋の無料提供は既にコンビニエンスストア、百貨店、量販店、スーパーマーケットなど７業種で禁止されているが、18年からは新たに「ドラッグストア、化粧品店および薬局」「医療器材店」「家電カメラ・情報・通信設備小売業」「書籍・文具小売業」「クリーニング店」「飲料店」「ケーキ・パン店」の７業種（７万カ所）追加され、14業種に対象が拡大される。
このほか、地方自治体の要望を受け、ごみ収集専用ごみ袋と兼用の有料レジ袋を導入する権限を各自治体に与えることにした。
台北市政府は６日、コンビニ、スーパー、量販店が販売する有料レジ袋をごみ収集専用ごみ袋と兼用とすることを義務付けると発表した。
