賀陳旦交通部長はこのほど、自由時報のインタビューに応じ、今後鉄路法を改正し、鉄道運賃の差別化を進める考えを示した。10日付同紙が伝えた。
賀交通部長は「機能やコストによって運賃に格差を付けたい」とし、例えば台湾鉄路（台鉄）でビジネス用、観光用など車両別に異なる運賃を適用したり、集集線や平渓線などの観光路線で外国人観光客に割高な運賃を適用したりすることが想定されるとした。
また、都市鉄道については、建設コストがかさむものの、市民の移動インフラである点を踏まえ、補助措置を講じることで、運賃の割引を打ち出していく方針を示した。
賀交通部長（中）は、高鉄の運賃にコストをほぼ反映できるのは、主に帰省、ビジネス、観光に使われるためだと説明した（10日＝中央社）
賀交通部長はさらに、最近20年据え置かれている台鉄の運賃について、３カ月以内に調整余地がないかどうか検討するとした。その上で、仮に値上げする場合でも市民の負担を考慮し、一度に大幅な値上げは行わず、段階的に値上げする形になるとの見方を示した。
