11日付工商時報によると、新亜建設開発（ニュー・アジア）、欣陸投資控股（コンチネンタル・ホールディングス）傘下の大陸工程（コンチネンタル・エンジニアリング）、工信工程（KSECO）といった建設会社では今年、週休２日制（一例一休）導入の影響で運営コストが３～５％増加する見通しだ。もともと粗利益率が３～５％しかなく、収益力に深刻な影響が出そうだ。
新亜建設によると、同社が請け負う建設工事は週に６～７日連続で作業を行うことが一般的だが、一例一休導入後は時間外労働を求めることになるほか、新たな人材の採用も必要となり、人件費が年間1,700万台湾元（約6,100万円）以上増加する見込みだ。
また主に公共工事を手掛ける工信工程は、昨年の粗利益率はわずか約６％だった。一例一休導入後、工期に間に合わせるため、確実に人材の補充が必要になると指摘。また建設業界は現在、人手不足が生じており、専門技術を備えた人材の採用はコストがさらに高くなると訴えた。
こうした中、業界団体の台湾総合営造業同業公会は政府に対し、公共工事の競争入札において、単純に最低入札価格の提示業者を落札者とする方式が約40％を占めているが、総合的に優れた業者を選定する方式に改めるよう求めた。
