中国企業が台湾の半導体メーカーから人材を引き抜く過程で企業秘密が漏えいするケースが増える中、台中地方法院検察署などは米マイクロン・テクノロジー台湾法人や同社傘下の瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）の元社員らの事情聴取を行い、これまでに５人を立件したもようだ。12日付蘋果日報が伝えた。
一方、桃園地方法院検察署も11日までに、マイクロン傘下の華亜科技（イノテラ・メモリーズ）から機密資料を持ち出し、中国企業に転職した疑いで、イノテラの元従業員を取り調べた。
台湾半導体業界では、イノテラの高啓全元董事長が１年半前に中国国営半導体大手の紫光集団に移籍して以降、人材の引き抜きが白熱化している。イノテラでは今年の春節（旧正月）以降、100人が集団転職したとの情報もある。
こうした流れを受け、マイクロンは米本社が米国と台湾の捜査当局に告訴。マイクロンは11日、「法的手段を取ることも辞さず、企業秘密を窃取、乱用する行為を防止し、調査、懲戒を進める」と表明した。
