中国のインターネット動画配信サービス大手、楽視網信息技術（LeEco）は11日、同社が計画していた北米テレビ業界２位、ビジオ（VIZIO）の完全子会社化計画について、財務状況の悪化を受けて資金の運用が政府の管理下に置かれていることを理由に断念すると発表した。ビジオには台湾の液晶テレビ受託生産大手、瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）や鴻海科技集団（フォックスコン）が８％を出資しているが、今回の買収断念により、予想されていた30億～40億台湾元（約107億～143億円）の株式売却益が見込めなくなった。12日付工商時報が報じた。
楽視網は昨年７月、20億米ドルでビジオを完全子会社化する計画を発表したが、同年から財務状況が悪化し、資金繰りが付かず、中国政府による買収認可も遅れていた。
なお楽視網は、ビジオ買収は断念したものの、同社と新たな協定を締結しており、自社の販路を通じてビジオ製品の中国市場での販売を進めるなどと強調した。
一方、アムトランは「当社は今後もビジオ製品の受託生産を手掛けるが、楽視網の製品は生産しない」とコメントした。
