鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と中国・広州市政府が同市増城区で進める第10.5世代ディスプレイ産業園区の開発計画のうち、液晶パネル第１、第２工場建設用のセメントなどを台湾水泥（台湾セメント、台泥）が供給する見通しとなった。同工場は2019年の竣工予定で、現地の現在のセメント価格、１トン当たり360人民元（約5,700円）で計算した場合、今後３年にわたり、台湾セメントに年間約20億台湾元（約70億円）の売上高をもたらす見込みだ。12日付工商時報が報じた。
なお鴻海の広州パネル工場建設には年間400万～500万立方メートルの生コンクリートが使用される見通しで、110万～120万トンのセメントが必要となる見込み。台湾セメントは今年第３四半期より広東省の東英徳工場から供給を行う方針だ。
このほか、鴻海は現地に関連産業のサプライチェーンを構築する方針で、同社サプライヤーが新工場を建設すると見込まれ、台湾セメントの同産業園区をめぐる商機は100億元に達すると予想される。
