高齢化に伴う医療ニーズの増大に応えるため、経済部や科技部など複数の行政機関が「バイオ医療イノベーション推進プログラム」を進めており、今後４年間に毎年100億台湾元（約360億円）近くを投じて、高度医療用映像機器産業の発展を促す方針だ。経済部技術処の羅達生処長は11日、同産業の2016年生産額は1,410億元だったが、20年に2,000億元まで増えるとの予想を示した。12日付工商時報が報じた。
羅処長は、世界の医療機器市場の６割以上が超音波、デジタルＸ線、核磁気共鳴（ＮＭＲ）などを利用した高度医療用映像機器だと説明。台湾の高度医療機器産業は新竹科学工業園区（竹科）の半導体分野での強みと、中南部に集積する精密機械メーカーの強みを組み合わせて、医療産業クラスターを形成できると強調した。
経済部技術処の戴建丞科長は、台湾の医療機器産業は血糖値測定器や血圧計など基本的な機器の生産が中心と指摘。産業の高度化を進め、最終的に海外へ輸出できるレベルに引き上げたいと話した。
羅処長は、関連のプログラムにより過去６年で高度医療用映像機器産業の関連メーカー117社に技術移転を行い、182社に計37億8,600万元を投資した結果、生産額が318億元増えたと説明した。
